遺言書でできる事

遺言書でできる事

 

遺言は満15歳以上の人であれば、誰でも、いつでも作成することが可能です。

 

ただし、それには遺言を行う要件を満たさなければならず、例えば認知症などで正常の判断ができない場合などは遺言としての効力は発生しません。

 

また、遺言書で法的効力を与える事ができる事項は限られており、これを法定遺言事項といいます。

 

遺産分割方法の指定や遺贈などは法定遺言事項のため、遺言で法的な効果を発生させることが可能ですが、法定遺言事項以外の事項は、法的効力が発生しません。

 

例えば、年に一回は墓参りにくること、家族全員仲良くすること、といった希望は遺言書に書くことはもちろん可能ですが、法定遺言事項に含まれませんので裁判所が強制させることはできません。

 

また、非嫡出子を認知することも遺言によって行うことができます。

 

非嫡出子とは婚姻外で生まれた子の事で、嫡出子と比べ相続分が2分の1となってしまいます。

 

非嫡出子に嫡出子と同じだけの相続分を与えるには、認知によって嫡出子としての身分を与えるか、遺言によって相続分の指定を行うといった対策が必要です。
さらに、遺言書によって未成年後見人の指定を行う事も可能です。

 

未成年後見人とは、未成年の子の面倒をみる人の事で、もし自分が死亡する事によって身寄りがなくなってしまう子がいた場合、あらかじめ未成年後見人を選任しておくことが望ましいです。