遺言書作成でトラブルを避けられるか

遺留分について

 

遺言を書くに当たり、誰に相続させるかをいろいろ考えますが、受け取る方にも都合があり、その配分では気に入らないという場合も良くある問題です。

 

法律で決められた相続人には、遺留分というものがあるため、遺言のとおりに相続の配分がされないこともしばしば起こります。

 

 

遺留分とは

遺留分とは、法律で定められた相続人として、最低限確保することのできる相続分の事です。
配偶者、子、父母(直系尊属)で、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

遺留分がない人は他にも、

  • 相続放棄をした人
  • 亡くなった人を殺害した人
  • 遺言を勝手に書き換えた人
  • 亡くなった人を虐待していたり、財産を使いこんで相続人から排除された人

には、遺留分はありません。

 

亡くなった人の子どもであるのに、遺言で全く遺産の配分を書いていない場合は遺留分があります。
遺言はどのように書くのかは自由ですが、亡くなった人の子供に対しては、扶養する義務があったわけですから
本人は亡くなったとしても、相続人の生活をある程度は保証する必要があるという考え方に基づいて、
法律で法定相続分の一部を請求することを認めています。

 

遺留分の請求は遺留分があると知ってから1年以内、本人が死亡した日から10年以内になります。

 

 

 

遺留分の計算の仕方。

父、母(直系尊属)は3分の1
それ以外は 2分の1です。

 

例として
父母のみが相続人で遺産のすべてを友人に渡すという遺言をした場合
その遺言がなければ、父母それぞれが2分の1づつ相続していたところ
遺留分は3分の1なので3分の1を2人で分けることとなり
それぞれ6分の1相続することになります。

 

 

 

遺留分の放棄

遺留分の放棄は本人が生きているときにも行うことが出来ます。
家庭裁判所で許可を得ますが、遺留分を放棄することが無理やりではないか
放棄することを代償として、贈与をいくらか渡しておくなどの代償性があるのかどうか、
放棄することに合理性や理由があるかどうかを判断し許可の審判をします。