侵害された遺留分の権利を行使するときは、遺留分を侵害している相手に内容証明で遺留分の請求の通知を行います。

遺留分の請求について

 

遺言には長男が100%相続するということが書かれてある場合
相続人は長男と次男の2人のみのケースで
次男が遺留分の請求をしたという場合の具体例はどうなるでしょうか。

 

遺留分の請求方法。

 

子どもの場合長男も次男も同じ権利がもともとあるので
遺書がなければ、半分づつ相続することになり、5000万円づつ相続することになります。
子どもの場合の遺留分は2分の1なので5000万円の半分で
2500万円となります。

 

まずは相続をした長男に内容証明で遺留分の請求の通知を行います。
それでも相手が応じない場合には調停や裁判を行います。

 

弁護士を依頼し、遺留分減殺請求を主張します。
遺産分割調停をおこし、結論2000万円を相続するということに判決したとします。

 

弁護士に対してどのくらいの費用が掛かるでしょうか

 

着手金  135万円(相続分の5.4%以上)
報酬   216万円(相続分の10.8%以上)
日当     8万円(調停4回)
実費    12万円

 

合計   371万円

 

この金額を弁護士に支払うということになります。

 

遺留分についてより詳しくみる

 

生前にしていた贈与も相続したものと扱われる。

 

この例では生前に贈与が全くない場合のケースです。
長男が贈与を受けていたら、1億円プラス贈与の分を相続したという計算になります。
遺留分が多くなるということです。

 

生命保険は相続に当たらない

 

生命保険の受取人を長男にしていた場合、その金額は
相続したという扱いになりません。
受取人の固有財産ということになります。
たとえば、次男から遺留分の請求があった場合、生命保険から支払うということが可能であるというケースが多く
あります。

 

反対に相続は長男で、生命保険は、次男として次男はすでにかなりの金額を受け取っていても
遺留分の請求はできることになるため、もめごとがある場合もありますので
生命保険の受取人、贈与、に関しても最善の方法の遺言での相続の分配方法を
考えて、遺言を書くようにし、争うごとの起こらないようにしましょう。