生前贈与をしたうえで、残りの財産は遺言書を残して、その配分に不公平がないようにするのが最適な方法とも言えるでしょう。

生前に贈与をしてしまえば遺言はいらないのか?

 

生前に贈与か遺言か。

 

遺言を残さなかった場合、相続人の間で話し合って、遺産分割協議書を作成します。
この協議書に従い遺産の分割を行います。
この時に良く相続人の間で、もめごとが起こることになります。
家庭裁判所での判決は、誰の肩を持つということはできないので
ほとんどのケースが、法定相続分に分け与えるという風に落ち着くようです。

 

 

遺言を残すのは、相続人の間でもめごとをなるべく避けたい
それぞれの家庭の事情を良く把握している、遺言者が遺産の配分を
皆が納得できるようにしたいということが多くありますが、
遺言が時には不公平であると主張する
受け取るものが出てきて、遺留分の請求の裁判でもめてしまう
というケースも多くあります。
遺留分について詳しく見る

 

では生前に、相続でもめないように、財産を全ての子供に贈与してしまえばよいのではないか?
ということも考えられます。

 

生前に贈与をすると、もらった子供たちは親にたいしての感謝の気持ちが表れるので
良いことですが、最近は、平均寿命も長く、70歳の時に贈与をしたとしても
この先何年か生きるのだから、自分の生活費や、病院代くらいは自分の手元にと思うことが考えられるので
全ての財産を、分け与えるということは考え物です。

 

生前に贈与をしてしまうと、相続税の節税になります。
しかし、贈与も贈与税がかかりますので、税の専門家に相談されたら節税が出来ることがあります。
贈与をしたうえで、残りの財産に関しても遺言書を残して、その配分を不公平がないようにするのが
最適な方法とも言えます。

 

実際に裁判で相続に関してもめているのは、5000万円以下のケースが増えているということからも
うかがえるように、金額の多少にかかわらず、遺言を残すことで、トラブルは避けられるようです。