トラブルを避けるには、遺言のある場所は身近な人に知らせておき、状況が変われば遺言書の書き直しをすることが必要です。

トラブルを避けるにはどの遺言がよいのか

 

遺言には法律に関係のない、遺訓のようなものを書いたり、感謝の気持ちを伝えたりなども出来ますが
最も重要なことは、相続の分配ではないでしょうか?
良く遺言があるためにトラブルが起こることもあるので、なるべくならばトラブルの起こらない
遺言とはどのようにすればよいのでしょう。

 

遺言を秘密にするかどうか。

 

遺言を残す方法には、公正証書遺言自筆証書遺言秘密証書遺言がありますが
遺言のある場所を身近な人に知らせておくことは、最低限しておくべきです。
そうでないと、せっかくの遺言も、死んでしまっているので
誰も知られずに、相続もすべて終わってしまい、みつかるとかえってややこしいことになる可能性もあります。

 

多くの場合、遺言の内容やどこにあるかなどは、夫婦ならば妻や夫とよく考えた上で
子どもたちに遺産の分配を考えるということが多く
遺書の場所や、公正証書遺言ならば、どこの公証役場で作ったかなどのことも
把握しておくようにしておきます。

 

遺言書の種類について詳しく見る

 

状況が変われば遺言書の書きなおしをする。

 

たとえば長男に自宅の不動産を譲り、預金は次男に譲る
と書いていたのに、自宅を売却し、その金額を預金に入れていたとします。
遺言では、自宅を長男に譲るということでしたが、自宅は既にありませんので
預金は、すべて次男が受け取るということになります。
自宅を売却した時点で、遺言を書き直し、預金は長男と次男で50パーセントづつ受け取るという風にしておくと
平等に受け取ることが出来ます。
遺言を作って何年か経ってしまった場合は、一度確認するようにしましょう。

 

遺留分があることを考えておく。

 

法定相続人には、相続の権利があり、遺言に相続することを記載されていない場合も
相続の権利があるからということで、遺留分の請求を、されることを考えての遺言を書くように
気を付けましょう。
第3者に遺贈をする場合には、良くトラブルが起こります。
全額を赤の他人に遺贈するような、遺言は裁判にまで発展するケースが多くあるので
遺言にせめて、遺留分の相続を示してあるようにすれば
比較的もめごともないようです。