法律上のルールに従った書き方であるかどうかの間違いを防ぐために、弁護士に相談して遺言を作成することをお勧めします。

遺言にはどのようなことが書けるのか

 

遺言にはどのような内容を書けばよいのでしょうか。

 

遺言に書けること。

 

遺言には、身近な人に知ってもらいたい、自分の気持ちなど、法律に全く関係のないことも
書いても何の問題もありません。
法律上の問題のうち、遺言で決めることができることは、限られています。

 

  • 相続分の分配方法
  • 相続人の廃除
  • 遺贈
  • 寄付行為
  • 子供の認知
  • 誰が墓を守るのか
  • 自分が親権者である子供の後見人を誰にするのか
  • 遺言執行者の指定

 

これらの事は遺言の通りに従わなくてはいけないということになります。

 

遺言でできることをもっと詳しく見る

 

注意点

 

せっかく作成した遺言でも、書き方が法律上のルールに従っていない(自筆で書かなければいけないのに
そうでない場合や、署名をしていない、押印していない等)最悪の場合には無効になったり
書いた内容が、わかりにくい、例えば土地がいくつかあるのに、どの土地であるのか
分かりにくいという場合は、せっかく書いた遺言なのに、伝わらない場合があり
意志に反した相続が行われるということもあります。

 

遺言作成に先立ち、不動産ならば登記してある通りに書いておくことで
どの建物、どの土地なのかが確定できます。
預金があるなら、どの銀行の支店名口座番号など
具体的にわかりやすイ内容の自分の財産のリストなどを作成しておくと
遺言の作成もスムーズに行うことが出来ます。

 

法律上のルールに従った書き方であるかどうかの間違いを防ぐため
弁護士に相談し、遺言を作成することをお勧めします。
不動産の価値も全く予想がつかない等の場合にも相談に乗ってもらえます。
特に、公正証書遺言の場合、自分の意思を作成する公証人役場ではいちいち聞いてくれませんので
弁護士と共に、遺言者は、遺言の作成の原案をすでに書いておきます。
公証人役場での、公正証書遺言の場合には立会人も必要ですので
法律や、相続に関して知識や、経験のあるひとを立会人とした方が
何かと問題になりません。
遺言を書くに当たり、遺言者と全く利害関係のない人物に法律的に正しいかなど相談して書くようにしましょう。